奥田クスミ


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民主党のごたごたについて;
小沢一郎議員の政倫審に出席の拒否はこれは法的な機関だから、同じ法的な起訴による決着が始まるので出席のの必要がないということを小沢サイドが主張しているようだが、これは納得がいかない。代表選前前には説明をすると主張していたのだし、これまで、自民党はもっと法的な問題がない件、疑い鵜を持たれたというだけで証人喚問に出席した議員もいるので、不公平ですね。気持ちはわからないでもないが。
小沢一郎議員の気持ちとしては、自分と鳩山で作り上げた民主党で、菅政権ができたという気持ちがあるのではないか。つまり小沢サイドの旧友がいうには、かつて党を解散する際に政党助成金を皆で分けようかと、小沢議員が言ったのに対して、政党に与えられたお金なので個人に分配するのはできないといったらしくて、法的にも政党助成金について解散時の助成金のあつかいについての記載がない地うことです。
つまり、このようなじたいになったのは、みんなの党の代表の渡辺議員がいうように、早期に国会内での説明責任を果たしてこなかったことが、検察審議会での起訴相当の判断を導いたのではないかというもので、そのとうりですね。

プロフィール

1947年6月11日生まれ 
聖路加幼稚園卒、堺市立深井小卒、堺市立陵南中卒、大阪府立泉陽高等学校卒、

帝塚山学院大学文学部英米文学科卒
堺市立中学校英語科教諭平成元年退職
現在・法人代表
大阪府堺市居住
<政治を身近にする会主宰>
〒599-8235
大阪府堺市中区深井東町3134
ホームページ; http://kusumi358.sakura.ne.jp
E-mail; info@kusumi358.sakura.ne.jp
著作:小説・文庫本・平成24年8月15日文芸社出版
    「ポルノグラフィテイ_____種を蒔く男」
    予期せぬ危機にあなたならどうするか?
    併行して振興する青年の物語の意味。。。
    :評論集・文庫本・平成24年9月文芸社出版
    「異形の国・日本___より添う文明」
    メルマガに載せた文章と日本文明についての一考察。


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最近の出来事について;
*政府は法人税の5%の減税といっているが、アジアの周辺国では20パーセント代なので5%減税の35パーセントでは海外からの法人を呼び込むことはできませんし、アジア諸国と対抗もできません。また大企業では結構最近の売り上げもよく、それにもかかわらず社員の給与にほとんど反映されていませんので余裕があるはずです。(例えば、トヨタ株式会社の連結税引き前の4半期純利益・平成22年4月1日~9月30日まで・3920億円7300万円)むしろ中小企業を対象とする減税を集中化し、海外企業を呼び込むとか競争力の強化を主がとする場合は20パーセントぐらいにしなければ効果がありません。つまり減税の趣旨を明確化し対象を絞るべきです。しかも、菅総理がこの件に言及した時点ではまだ内閣での決定がなかったということです。以前の消費税発言と同様に思い付きでの発言は控えるべきで、十分に練って閣議決定を図って確実なものにしてのちに発表とすべきでしょう。***************************
いつもながらに、国民受けを狙っての思い付きの発言での政権の浮揚の意図は国民を愚ろうするものであり、いまさら支持率が上がるものでもない。**********一刻も退陣あるいは解散をして国民の意思を問うべきです。国民をどの方向に導こうとするのかが明確な指針を持った政権となり国民に安心を与えるべきです。**********

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TPP問題について;
環太平洋諸国での関税撤廃での自由貿易を目指す動きには日本も立ち遅れるわけにはいきません。それは是とするしかないでしょうが、一方で日本農業についての諸補償が必要です。それがないと、そうでなくとも農業人口の減少や高齢化により農業就業者が激減のさ中、食糧自給率の確保が覚束なくなります。************************さらに減反政策や農業就業者のいないための農業放棄地や乱開発による山肌を見せた光景は自然な生態系の破壊になっております。自然は海、山林、河川、田畑とため池が充足していてこそのものであり、それが一部でも破壊された場合には自然な循環が出来なくなります。それこそが環境破壊となるのです。よって農業問題は環境問題と連結しているわけです。

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社会の混乱は教育問題!;
権威の失墜は問題です。(権力ではない)つまりその立場上敬意を払われるべき人が笑われる対象であったり愚ろうされる場合、子供たちがそのような地位に就くことを目指そうとはしません。それはその立場の人々がそれだけの行為をしなかったり、賄賂にまみれていたということも原因していることでもありますが。例えば政治家がその立場にふさわしい活動をせず、サラリーマン的な(これではサリーマンの方に失礼ですが)感覚で世襲を維持しているだけということも原因しております。世襲であっても、イギリスのように党で指定した区域での立候補しかできず、親族の後を継ぐことが出来ないというシステムにすべきです。そして政治家には年齢は無関係です。若くても内容がないとだめですし、高齢であっても確かな信念のもと良い政治をしてくれれば問題はありません。その内容で評価すべきものです。                    しかるにその地位を維持することに汲々としている場合が多く、それでは国民の支持を失い国民の意思は政治から遠のくばかりです。政治家を敬わない世情の中で、良い子供が育たず、また子供も政治家を目指しません。
しかしながら、現在の日本程優秀な政治家を求められているときはありません

  • 政府の新防衛大綱について;

 * その中味については後述しますが、武器輸出三原則の見直しについての検討をするとの発言は重要です。
過去1967年の佐藤総理の三原則提案を受けての、1976年度の三木内閣による三原則の追加などを通じ維持されてきたものを、国際情勢等から見直そうというもので、今回は社民党に配慮して明記されなかったが、見直しで禁止条項を少なくするものであるのか、が問題となる。
過去、日米安保条約から共同開発のためにテクニカルなものとそれによるものを禁止条項から外してきたという経緯がある。
私たちはその中味について慎重に審査せねばならない。
防衛という面で日本を囲む状況が激変しているということもあるが、一方で慎重に取り組まねば世界の紛争に加担するという事態もありうるからで、これまでもトヨタ紛争などと言われる、日本の技術が戦争に組み込まれていたということがあったからである。なかなか技術の軍事への流出の歯止めには難しいものがあるでしょうが、一度解禁にすると歯止めがかからなくなるという点も考慮すべきである。
ただし、一方で、自国の自衛隊が使用する武器についてまで開発と生産ができないようでは軍事力に疑問も持たざるを得なくなる点も見落とされるべきでなく、両者の均衡調整が重要課題である。





尖閣諸島ビデオ流出事件について;
府は海保の職員の逮捕をあきらめたようで、表面上は不承不承認めざるを得ないという状況に至ったというべきでしょうか。仙石官房長官の、海保職員の不逮捕を支持する人々は不健康だ、と取られないような発言など様々な問題がありましたが、これでもって終了ということにすべきではなく、海保や自衛隊の立場や海外に出る際の自衛隊のあり方などについて、明確な政治指針による法の整備が必要だと思います。
それでない限り、また再びよく似た事件の前で右往左往することとなり、又もや国益を損なうこととなるでしょう。全政党間での論議により日本の針路を決めるべきです。
それにはやはり、総選挙により国民の意思を問う必要があります。国民の意思とは異なる立法化はそれこそ国民を不幸にします。
また国民の総意が必要だが、早急な結論では、今回の政権のように国民の選択の誤りにより国民をより不幸にしてしまいます。
国民も議論に参加し政治を直視しなければなりません。もう政権選択の誤りによる不幸を繰り返したくはありません。

<政治を身近にする会>
住所;〒599-8235
大阪府堺市中区深井東町3134
泉北高速鉄道「深井駅」より徒歩10分
バスにて二つ目の駅「深井東町駅」

私の好きなもの;
朝起きのミックスジュース(バナナ入り)、生姜いりの鍋物、アイスコーヒー、
よくすること;
六甲登山、去年は富士登山頂上踏破、ジョギング、録画したニュース番組等を見ること、料理はなるべく手料理を、お寿司を作ること、安い観葉植物を買ってくること、お気に入りの衣料品を安く買うことが得意、夜型生活(今年は猛暑のため畳の上で眠ったため早起きであった)
私の癖;
自分で髪の毛を切ること、
気になることがあるとその方面の人に、聞いてよと言って電話すること。
感動した本;
高橋和己「捨て子物語」、山崎豊子「大地の子」、カフカ「変身」、司馬遼太郎「坂の上の雲」、宮本常一「忘れられた日本人」、安部公房「砂の女」、ジョルジュ・バタイユ「青空」、カミュ「異邦人」、川本三郎「微熱都市」